目　的：近年、台風の大規模化や極地的な豪雨、雪害など気候変動により自然災害が激甚化している。加えて大規模な地震が起きることも想定しておく必要がある。

そのような災害に見舞われた社会福祉施設において、被災後の入居者の生活支援は、当該施設職員のみで対応することの限界がある。あわせて被災施設の当該地域においては、一般避難所が開設されることも想定され、その一般避難所における要配慮者支援も求められる。

その際、各種団体における施設・事業所間応援と一般避難所支援を主な活動とする都道府県DWATが応援支援活動を展開することになる。また、災害時における要配慮者支援は、暮らしを支えるものであるので、多面的で継続性が必要となる。その際に双方が役割分担をして、それぞれの支援活動を展開するが、社会福祉法人、社会福祉施設とも人材不足等により、被災地へ人を派遣することの難しさやそれに伴い支援体制が十分に組めるのかという不安を抱えている現状がある。

同じ被災地の支援活動であるので、各種団体における施設・事業所間応援と都道府県DWATが、それぞれの役割や使命を果たす活動を展開しつつも、双方が連携をすることで、人の派遣のあり方や支援体制を今まで以上に有効に機能させることができるのではないかと考える。

そこで、各種団体における施設・事業所間応援と都道府県DWATが、平時からの具体的な申し合わせ（誰が何をするか等役割分担）やDWATへの登録の仕組みづくりなどをとおして、災害時における連携体制の可能性を検討し提案したいと考える。

当団体では、令和4年度老人保健健康増進等事業を活用し、特別養護老人ホームにおける災害派遣福祉チーム（DWAT）の登録状況等の調査と普及啓発を行う中で、施設の防災対策に関する状況の把握を行ったが、その中でも職員の不足のため、DWATの必要性は理解しつつも登録ができていない状況や、限りある職員を施設・事業所間応援、都道府県DWATの双方に登録や派遣することはできないという回答もあった。

そこで本事業では上記の結果も参考にしながら、施設・事業所間応援と都道府県DWATの役割や使命について、改めて整理をするとともに、双方の支援活動の内容を整理し、双方の連携の可能性を検討し、災害時における支援体制のあり方について調査研究し提案することを目的とする。